大阪、東京など…都道府県による措置命令が活発に！
4月19日、大阪府が流通大手企業に対して措置命令を出しました。これは、チラシに表示していた期間を特定したセール価格に、実体がなかったとして景表法違反になるとされたものです。３月には東京都が、根拠のない痩身効果表示や二重価格表示をしていた通販会社に対して初の措置命令を行なうなど、昨今、自治体による措置命令が活発化してきています。
通販業界最多級の記事本数を誇るニュースサイト「通販通信」では、このニュースを取り上げ、こうした動向について解説しています。
当事務所の弁護士 成眞海（せい しんかい）も、これらの措置命令の出された背景などについて解説コメントを掲載しておりますので、是非ご覧ください。
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この記事の監修者
弁護士と薬剤師のダブルライセンスを持ち、薬機法・景表法・健康増進法・特定商取引法・ステマ規制など、ヘルスケア領域の法規制に精通。大手調剤薬局企業での企業内弁護士としてM&A、DX推進、新規事業の薬機法対応などに従事した経験をベースに、法律と医療的知識の双方から実務的なアドバイスを提供している。
健康食品・化粧品・医療機器・クリニック広告・EC領域における広告表現のリーガルチェック、薬機法対応、関連申請支援、企業のコンプライアンス体制構築などを幅広く担当。多数のセミナー・講演実績を有し、最新の規制動向にも通じている。
