大阪、東京など…都道府県による措置命令が活発に！

4月19日、大阪府が流通大手企業に対して措置命令を出しました。これは、チラシに表示していた期間を特定したセール価格に、実体がなかったとして景表法違反になるとされたものです。３月には東京都が、根拠のない痩身効果表示や二重価格表示をしていた通販会社に対して初の措置命令を行なうなど、昨今、自治体による措置命令が活発化してきています。

通販業界最多級の記事本数を誇るニュースサイト「通販通信」では、このニュースを取り上げ、こうした動向について解説しています。

当事務所の弁護士　成眞海（せい　しんかい）も、これらの措置命令の出された背景などについて解説コメントを掲載しておりますので、是非ご覧ください。
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