消費者庁より課徴金納付命令（１３５３万円）
消費者庁は、令和６年２月２２日に、株式会社東京マルイに対し、同社が供給するエアガン用ＢＢ弾に係る表示について、景品表示法に基づく課徴金納付命令を出しました。
課徴金の額
今回の件の課徴金の額は１３５３万円になります。
課徴金納付命令の前段階
景品表示法に基づく課徴金納付命令の前には、同法に基づく措置命令があります（はじめに措置命令が出され、その後、課徴金納付命令の要件も満たしていると判断される場合に、弁明の機会の付与等の手続きを経て、課徴金納付命令が出されます）。
過去の措置命令事例
株式会社東京マルイは、エアガン用ＢＢ弾に係る表示につき、令和４年１２月に、消費者庁から措置命令を受けていました。そして、今回、同庁より、課徴金納付命令が出されたということになります。
今回、措置命令が出されてから課徴金納付命令が出されるまでの期間はおよそ１年２か月でした。
消費者庁の指摘事項等
上記会社は、商品につき、自社ウェブサイトにおいて、「バイオ」、「本物の安心感 生(せい)分解(ぶんかい) ベアリング研磨０．２０ｇＢＢ弾 植物由来（ＰＬＡ）やミネラル成分とで構成された『本物』の生分解、高精度ＢＢ弾です。石油系の原材料は一切使用していません。」、「地球環境にやさしい植物由来の素材やミネラル成分で構成」、「土の中や水中の微生物によって、地表落下後に水と二酸化炭素に分解されるため、屋外フィールドでの使用に適しています。」等と表示していました。
消費者庁は、これらの表示につき、【あたかも、使用後に地表に残されたままでも土壌中や水中の微生物によって水と二酸化炭素に分解される生分解性を有するかのように示す表示をしていた】と指摘しました。
その上で、【実際】として、上記会社に対し、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、資料の提出はなされたが、いずれの資料も当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかったと判断し、課徴金納付命令を下しました。
景品表示法の規制範囲
景品表示法の規制は、商品・サービスに係る表示につき及びます。今回の件は、エアガン用ＢＢ弾に係る表示が問題視されたものであり、改めて、景品表示法の適用対象は広いものであると感じます。
課徴金納付命令により多額の課徴金を課される恐れもありますので、商品・サービスを供給する事業者としましては、景品表示法違反に十分ご注意下さい。
