消費者庁より措置命令
消費者庁は、令和６年３月１３日、同月１４日及び同月１８日に、「車両用クレベリン」と称する役務の提供事業者１０社に対し、１０社が供給する「車両用クレベリン」と称する役務に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為（同法第５条第１号（優良誤認）に該当）が認められたことから、同法第７条第１項の規定に基づき、措置命令を行いました。
措置命令をうけた10社は
- 株式会社デンソー
- 株式会社デンソーソリューション
- トヨタカローラ札幌株式会社
- 埼玉トヨタ自動車株式会社
- トヨタモビリティ中京株式会社
- ネッツトヨタ高松株式会社
- 東海マツダ販売株式会社
- 株式会社神戸マツダ
- 株式会社広島マツダ ・株式会社西四国マツダ
であり、皆様においてご存知の会社様も含まれているのではないかと思います。
消費者庁の指摘事項等
今回、消費者庁から措置命令を受けた１０社が提供していた役務（サービス）の内容は、「車内除菌・消臭サービス」になります。
措置命令を受けた１０社は、例えば、
- 「ＤＥＮＳＯ 車両用クレベリン 社内空間の除菌消臭サービス
- 大幸薬品×ＤＥＮＳＯ 大幸薬品とデンソーの共同開発によるクレベリン（二酸化炭素ガス）を活用した車内除菌・消臭サービスです。」
- 「施工目安 約３ヶ月」
- 「点検整備・車検のタイミングで」
- 「車両用クレベリンの効果」
- 「洗えない車室内、シートを除菌 除菌・ウイルスの作用抑制」
- 「除菌・消臭（効果目安 約3か月）」
- 「除菌効果３ヶ月間」
といった表示をしていました。これらの表示につき、消費者庁は、【あたかも、本件役務を利用することで、車室内において約３か月有効な除菌効果等が得られるかのように示す表示をしていた】と指摘しました。
そのうえで、消費者庁は、１０社に対し、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、【１０社から資料が提出されたが、それらはいずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった】として、１０社に対し措置命令を課しました。
まとめ
今回は、またしても、「除菌」等の効果に関するものが指摘されたものであると言えます。以前、消費者庁は、大幸薬品が販売していた「クレベリン」シリーズの商品パッケージにつき、措置命令を課していました。今回措置命令を受けたのは、クレベリンを用いた車内除菌等のサービス（役務）についてですが、サービス・役務についても措置命令の対象になるところですので、注意が必要です。
また、今回、１０社から提出された資料の詳細は不明ですが、消費者庁は、【ＣＭや広告で示されている環境・状況と、実験をしてエビデンスとして提出された環境が異なる場合】、合理的な根拠と認めてくれません。
例えば、今回の件の場合で見ますと、約３か月の間に、車両のドアの開け閉め等があるのが通常ですので、ドアの開け閉めの無い密閉された空間で３か月の除菌効果が得られたとしても、それは合理的な根拠と認めて貰えません。こういった点にもご注意頂ければと思います。
