化粧品やサプリメントを通販で販売するEC事業者にとって、「薬機法」や「景品表示法」などの法律遵守は必須の課題です。しかし実際には、意図せず法律違反の広告表現を使用してしまい、行政処分や商品回収、場合によっては刑事罰のリスクを抱えるケースが後を絶ちません。本記事では、化粧品・サプリ通販の広告でよくある法的リスクを具体例とともに解説します。
① 薬機法（旧薬事法）違反リスク
特に注意が必要な点：
- 化粧品やサプリメントの広告表現に対し「効能効果」「治療効果」「疾病予防効果」を直接的または間接的に謳うと薬機法違反に該当します。
- 例：「痩せる」「美白効果」「アンチエイジング効果」「免疫力UP」などの表現は規制されます。
違反すると…
- 行政指導（指摘、改善命令）
- 商品回収命令・販売停止処分
- 刑事罰（懲役・罰金刑）
② 景品表示法違反リスク（誇大広告）
特に注意が必要な点：
- 商品の効果や性能を過大に表示すると「優良誤認」と判断されます。
- 例：「業界ナンバーワン！」「絶対に効果あり！」など、根拠が曖昧な表現。
違反すると…
- 行政指導
- 課徴金（売上の3％）
- 公表（消費者庁がHPで社名公開）
③ 特定商取引法（特商法）違反リスク
特に注意が必要な点：
- ECサイトでの表記義務（販売者情報・返品条件など）の未記載・不備がある場合違反となります。
- 定期購入に関する明示義務（「初回限定〇円」など）にも厳しい規制があります。
違反すると…
- 行政処分（業務停止命令）
- 刑事罰（罰金・懲役）
④ 個人情報保護法違反リスク
特に注意が必要な点：
- 顧客情報の流出や、同意を得ない目的外利用があった場合、重大な問題に発展します。
違反すると…
- 行政処分（勧告・命令）
- 損害賠償請求
- 社会的信用の失墜
⑤ 知的財産権侵害リスク
特に注意が必要な点：
- 商品名・ブランド名・パッケージデザインが第三者の商標権や著作権、意匠権を侵害してしまうケース。
違反すると…
- 差止請求（販売中止命令）
- 損害賠償請求
- 信頼性低下、ブランド毀損
⑥ 消費者契約法・民法上のトラブルリスク
特に注意が必要な点：
- 定期購入契約時に十分な説明がない場合、契約取り消しや返金請求が発生します。
- 特に「定期縛り（一定回数の購入を強制）」でのトラブルが急増中。
違反すると…
- 返金トラブルの発生
- SNSでの炎上リスク（ブランド毀損）
⑦ 景品提供・販促活動の規制リスク
特に注意が必要な点：
- キャンペーンや抽選、ポイント付与などで過大な景品や特典を提供すると景品規制に抵触します。
違反すると…
- 行政指導（改善命令）
- 課徴金・制裁措置
⑧ 輸入・販売に関する関税法や関係法規違反リスク
特に注意が必要な点：
- 海外製の化粧品・サプリを輸入販売する際、成分が日本の法令で禁止・規制されていることがあり、未確認で販売すると違反となります。
違反すると…
- 商品没収、販売停止
- 刑事処分（密輸などと認定されるリスクもある）
違反時の共通リスク・影響
- 行政指導・処分
- 賠償金、課徴金など経済的な損失
- 商品の回収・廃棄コスト
- ブランドの社会的信頼の失墜
- 消費者団体・マスコミによる批判や炎上リスク
EC業界が法律リスクを抱える理由
EC事業者は「ネット上の広告・表現」が販売の命綱ですが、法律に抵触しやすい表現が横行しがちです。
特に化粧品やサプリメントなど効果・効能を訴求する商材は薬機法・景表法などが厳しく規制されているため、法律リスクと常に隣り合わせです。
そのため、専門の弁護士による定期的なリーガルチェックや、法律に基づくコンプライアンス体制の整備が不可欠となっています。
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化粧品やサプリメントの通販事業者様にとって、薬機法や景品表示法、特定商取引法などの法律を遵守することは、ビジネスの安全性や継続性に直結する重要な課題です。
丸の内ソレイユ法律事務所は、美容健康業界の法務に特化した専門的なリーガルサービスを提供しています。広告表現のリーガルチェック、法令遵守のためのコンプライアンス体制構築支援、行政対応など、多岐にわたる実績を有しています。
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