サブスク（定期購入型サービス）に関する法律と注意点
インターネット上で「サブスク」という言葉をよく聞くようになりました。Amazonプライム、Spotify、Hulu、トヨタのKINTOなど大手サービスから、さまざまな種類のサブスクが展開されています。
サブスクは新しいビジネスモデルとして注目されていますが、無制限に自由にできるわけではなく、規制があります。特にインターネットで定期購入契約型のサブスクを行う場合には、特定商取引法の通信販売に関する規制に注意が必要です。
この記事では、サブスクを行う際に注意すべき関連法規について 後藤弁護士が解説しています。
この記事の監修者
■監修者プロフィール
弁護士と薬剤師のダブルライセンスを有し、薬機法・景表法・健康増進法・特定商取引法・ステマ規制などヘルスケア領域に関わる法規制に精通。大手調剤薬局企業で企業内弁護士としてM&A、DX推進、新規事業の薬機法対応等に従事してきた経験を基に、法律と医療の双方の専門知識を活かした実務的なアドバイスを提供。その知見を活かし、健康食品・化粧品・美容機器・EC分野における広告表現のリーガルチェック、薬機法対応、関連申請支援、コンプライアンス体制構築まで幅広く担当し、多数のセミナー・講演実績を通じて最新の規制動向も踏まえた支援を行っている。2026年1月より、美容健康部門リーダーに就任。
