【令和５年12月22日発出】空気清浄効果等を標ぼうする商品の製造販売会社に対する措置命令

空気清浄効果を標ぼうする商品に対する措置命令

消費者庁が、空気清浄効果等を標ぼうする商品の製造販売業者２社に対して、同商品に係る表示について、景品表示法上の優良誤認表示に該当するとして、措置命令を行いました。（参考：https://www.caa.go.jp/notice/entry/035721/）

過去の事例と背景

空気清浄効果等を標ぼうする商品の表示に対する措置命令としては、令和４年１月に大手製薬メーカーの人気商品に対する措置命令が出されたことが記憶に新しいです。コロナ禍に入り、一般消費者の除菌等への意識が高まったこともあり、それ以降除菌を含む空気清浄効果に関する商品の表示には、行政も目を光らせているように感じられます。

不実証広告規制と合理的根拠

また、令和４年１月の措置命令時と同様、今回の措置命令も、消費者庁は、景品表示法第７条２項に基づき、商品表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料の提出を求め、２社とも同資料の提出を行ったものの、それらの資料は合理的な根拠を示すものと認められなかったことから、措置命令を出されるに至っています（不実証広告規制）。

優良誤認表示を避けるための注意点

２社がどのような資料を提出したのか、提出資料のうちどういった点が合理的根拠にならないと評価されたのか等は公表されていませんが、短期間で資料提出を行わなければならないこと、表示内容と合致する資料を提出できない場合、合理的根拠と認められていないのではないかと思われること等から、景品表示法の優良誤認表示に該当しないようにするためには、実際の効果をそのまま表示するよう細心の注意を払う必要があるといえます。