マニュアル作成の事例
1. 依頼者様
大手小売店様
2. ご依頼内容
社内マニュアルの整備支援をお願いしたいとのご依頼。
3. 提供サービス
以下の点についてアドバイスを行うとともに、実際にマニュアルの改訂を行いました。
改正食品表示法に関する記載の追加。
景品表示法、薬機法違反事例の挿入。
商品ごとに適用されうる法律の一覧表の作成。
商品に問題があることが判明した場合の対応基準（危機管理）。
注意点
社内マニュアルについては、法改正を適切に反映させていないことがあります。例えば、近時、景品表示法により、事業者の表示管理体制の強化が求められています。
体制の不備により、景品表示法違反により行政処分を受けると、問題がある表示をした商品の売上高の3パーセントの課徴金を課せられるおそれがありますから、状況の変化に応じて社内規定をアップデートすることが必要です。
期間
数ヶ月
費用
110万円～
この記事の監修者
■監修者プロフィール
弁護士と薬剤師のダブルライセンスを有し、薬機法・景表法・健康増進法・特定商取引法・ステマ規制などヘルスケア領域に関わる法規制に精通。大手調剤薬局企業で企業内弁護士としてM&A、DX推進、新規事業の薬機法対応等に従事してきた経験を基に、法律と医療の双方の専門知識を活かした実務的なアドバイスを提供。その知見を活かし、健康食品・化粧品・美容機器・EC分野における広告表現のリーガルチェック、薬機法対応、関連申請支援、コンプライアンス体制構築まで幅広く担当し、多数のセミナー・講演実績を通じて最新の規制動向も踏まえた支援を行っている。2026年1月より、美容健康部門リーダーに就任。
