健康食品の定期購入に関するトラブルと特商法の注意点
健康食品などの通信販売でよく見られる「定期購入」。
一度購入をすると、その後は自動的に一定期間ごとに商品が送られてくる契約です。消費者の側からすれば、継続的に利用する商品ならその都度購入する手間が省けるメリットがあり、事業者の側にも、顧客に商品を継続してもらいやすいというメリットがあります。
一見、メリットもある「定期購入」ですが、解約についてのトラブルが数多く発生し、販売業者も消費者も困っている事態となっております。
この記事では定期購入でのトラブルの実態や定期購入契約での注意するべき点、さらには令和３年に改正された「特定商取引法」の変更点について飯塚弁護士が解説しております。
この記事の監修者
■監修者プロフィール
弁護士と薬剤師のダブルライセンスを有し、薬機法・景表法・健康増進法・特定商取引法・ステマ規制などヘルスケア領域に関わる法規制に精通。大手調剤薬局企業で企業内弁護士としてM&A、DX推進、新規事業の薬機法対応等に従事してきた経験を基に、法律と医療の双方の専門知識を活かした実務的なアドバイスを提供。その知見を活かし、健康食品・化粧品・美容機器・EC分野における広告表現のリーガルチェック、薬機法対応、関連申請支援、コンプライアンス体制構築まで幅広く担当し、多数のセミナー・講演実績を通じて最新の規制動向も踏まえた支援を行っている。2026年1月より、美容健康部門リーダーに就任。
