「薬機法に違反しない広告コピーを作りたいけど、自分の判断で大丈夫か不安…」
「もし行政から指摘されたら、会社の信用や売上に大きな影響が出てしまうのでは？」
化粧品や健康食品を扱う企業にとって、薬機法の遵守は避けて通れない課題です。たとえば「シミが消える」と広告した場合、景品表示法だけでなく薬機法違反として行政処分を受けるリスクがあり、最悪の場合は業務停止命令や罰則に発展します。
しかし、薬機法の広告規制は専門知識がないと判断が難しく、NGワードや表現の線引きに悩む担当者は少なくありません。そこで有効なのが、薬機法に精通した弁護士への相談です。弁護士に依頼すれば、広告表現のチェックだけでなく、万一違反が発覚した際の対応フローまでアドバイスを受けられます。
この記事では、薬機法を弁護士に相談するメリットや依頼すべきケース、依頼する際の注意点まで詳しく解説します。読了後には「自社は弁護士に相談すべきか」「どのタイミングで依頼すればよいか」が明確になります。
薬機法とは？
薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）は、医薬品や化粧品、健康食品などの品質・有効性・安全性を確保し、消費者の誤認や健康被害を防ぐための法律です。広告規制に関しては特に厳しく、厚生労働省が定める医薬品等適正広告基準に基づき、誇大広告や医薬品的効能をうたう表現は固く禁じられています。
例えば健康食品の広告で「糖尿病を改善」「疲労回復」と記載すれば、医薬品と誤認させる表現とされ、薬機法違反に該当します。その場合、行政指導にとどまらず、悪質と判断されれば懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される可能性もあります。
なぜ弁護士に相談が必要なのか
厚労省や消費者庁が公式に「NGワード一覧」や「言い換え表現集」を公表しているわけではありません。つまり、どの表現がグレーかはケースバイケースで判断されるため、社内だけでのチェックには限界があります。
ここで有効なのが、薬機法に詳しい弁護士への相談です。確かにコストはかかりますが、もし違反が発覚して行政処分や刑事罰に発展すれば、数百万円単位の損害やブランド毀損を招くリスクがあります。弁護士チェックへの投資は、将来的な罰則や信用失墜を防ぐ「保険」として十分に合理的だと言えるでしょう。
弁護士法人丸の内ソレイユでは、薬機法に詳しい弁護士が広告物の法令チェックを行います。1ページ（A4判）11,000円〜と、個人でも相談しやすい価格帯です。顧問契約の場合は月額55,000円〜で、A410枚のチェックが月額契約に含まれています。
弁護士に薬機法を相談するメリット
薬機法違反は「知らなかった」では済まされず、違反が認められれば企業の信頼失墜や多額の損害につながります。弁護士に相談することで、単なる表現チェックにとどまらず、未然防止から事後対応、さらに再発防止までトータルでサポートを受けられる点が大きなメリットです。ここでは具体的に3つのポイントを解説します。
1.広告文のリーガルチェックで違反を未然に防げる
薬機法は、医薬品と化粧品・健康食品の境界線が曖昧なケースが多く、担当者レベルでは判断が難しいのが実情です。例えば「シミが消える」と書けば違反リスクがありますが、「メラニンの生成を抑え、しみ・そばかすを防ぐ」という薬用化粧品で認められた表現ならOKです。このような微妙な線引きを誤ると、行政指導や広告差し止めの対象となります。
依頼のタイミング例
- 新商品ローンチや新キャンペーン開始前
- 大規模な広告投資（TVCM・リスティング広告・SNS広告）を行う直前
- 社内で「グレーではないか？」と議論が出たとき
- 行政のガイドライン改定や関連法令の改正直後
- 過去に指摘を受けた経験があり再発防止を徹底したいとき
こうした節目で弁護士に依頼しておけば、重大な違反を未然に防ぎ、安心して広告展開を進めることができます。
弁護士によるリーガルチェックを導入すれば、広告配信前にNG表現を修正でき、違反を未然に防ぐことが可能です。さらに、単なる「ダメ出し」ではなく、安全な言い換え表現の提案も受けられるため、マーケティング効果を損なわずにコンプライアンスを守ることができます。
2.行政処分や刑事罰への対応をサポートしてもらえる
万が一、薬機法違反が発覚した場合、行政による業務停止命令や課徴金だけでなく、悪質なケースでは懲役2年以下または200万円以下の罰金といった刑事罰のリスクもあります。最悪の事態に直面したとき、自社だけでの対応は困難です。
違反発覚後の初動対応が不十分で放置してしまうと、処分が重くなる傾向にあります。事前に顧問契約を結んでおくなど、迅速な相談が不可欠です。弁護士は行政への対応窓口となり、改善計画の策定や当局との交渉を支援してくれます。さらに刑事責任に発展するケースでも、企業の立場を守るための弁護活動を行えるのは弁護士だけです。
3.社内ガイドライン作成や社員研修で再発防止につなげられる
薬機法違反の多くは「担当者の知識不足」や「チェック体制の甘さ」が原因です。単発の広告修正だけでは根本解決にならず、同じミスを繰り返すリスクがあります。
弁護士に依頼すれば、自社の商品カテゴリに合わせた社内広告ガイドラインの策定や、社員向けの薬機法研修を実施してもらうことが可能です。担当者の知識レベルを底上げし、組織全体で違反リスクを回避できる体制を築けます。
社内広告ガイドライン例
- 自社商品カテゴリごとの「使用可能な表現」と「NGワード」一覧を明文化
「シミ」という表現を使う際は「メラニンの生成を抑える」と必ずセットにする、など具体的なルール化 - 「No.1」といった優位性表現の利用基準を設定
- 広告制作フローにおけるリーガルチェックの必須プロセスを明記
社員研修プログラム例
- 薬機法・景品表示法の基本解説
- 過去の行政処分事例を用いたケーススタディ
- 自社の広告コピーを題材にしたワークショップ形式の演習
NG表現の言い換えトレーニング（「若返り」→「年齢に応じたケア」など） - 広告作成から配信までの実務フローに沿ったチェックポイント共有
結果的に「弁護士に一度依頼して終わり」ではなく、長期的なコンプライアンス強化につながる点が大きなメリットです。
弁護士が薬機法チェックを行わない場合のリスク
薬機法違反は「うっかり」では済まず、企業に大きな損失を与える可能性があります。弁護士によるチェックを怠れば、行政処分や刑事罰、ブランド毀損といった深刻な結果につながるリスクがあります。以下で具体的に解説します。
関連記事：薬機法違反とは？事例・罰則・防止策をわかりやすく解説
1.NG表現のまま行政処分を受ける可能性がある
薬機法では、承認されていない医薬品的効能を広告に記載することは固く禁じられています。薬機法違反となるNGワードを用いた表現を放置すると、行政指導にとどまらず、措置命令や広告の差し止めにつながる可能性があります。
さらに注意すべきは、こうした行政処分は大企業だけの問題ではないという点です。地方自治体や厚生労働省の行政指導事例をみると、中小規模の化粧品メーカーやネット通販の健康食品販売業者、さらには個人事業主が運営するECサイトでも違反が確認され、改善命令や広告差し止めの処分を受けています。規模にかかわらず「誇大表現を使えば処分対象になる」ことを念頭に置き、日常的な広告チェック体制を整えることが不可欠です。
関連記事：薬機法NGワード一覧｜使える表現への言い換え例とチェック方法
2.誤った対応で刑事罰や高額な課徴金につながることがある
当該広告の薬機法違反が悪質と判断された場合、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される可能性があります。さらに、当該広告が景品表示法違反に該当する場合は売上の最大3％に相当する課徴金が課されるケースもあります。
課徴金命令がなされた場合、例えば、対象商品の売上が1,000万円であれば課徴金は30万円、1億円なら300万円、10億円規模なら3,000万円にものぼります。薬機法による刑事罰と異なり、景表法の課徴金は「売上額」に対して算出されるため、広告がヒットして売上が大きいほどリスクも比例して増加するのが特徴です。
景表法と薬機法の双方に違反するリスクは、売上規模に応じて企業の存続に直結するほど大きな負担となり得ます。したがって、広告配信前の段階で弁護士にリーガルチェックを依頼し、リスクを未然に回避することが、結果的に最もコストパフォーマンスの高い投資だといえるでしょう。
3.不適切な広告で企業の信頼やブランドイメージを損なう
行政処分を受けた事実は公開され、ネット記事やプレスリリースで広く拡散されます。結果として「この会社は薬機法違反をした」というイメージが長期間残り、消費者の信頼喪失や取引先からの契約解除に発展することがあります。特に美容・健康関連の商品は信頼性がブランドの根幹を支えるため、1回の違反が致命的になりかねません。
具体例
- 美容系ブランドが薬機法違反で指導を受けた→SNSで炎上し、ブランドイメージが失墜
- 健康食品メーカーが行政処分→販売店や代理店が取り扱い停止
- 小規模EC事業者→行政指導の事実が口コミで広がり、売上が半減
広告表現の誤りは単なる法的リスクにとどまらず、企業の存続に直結する評判の低下リスクを伴います。違反は「1回きり」で済まず、デジタル上に半永久的に履歴が残るのが最大のリスクです。広告担当者は「法令遵守＝ブランドを守る最前線」であるという意識を持つことが重要です。
社内だけで判断し続けると再発リスクを防げない
自社の広告が薬機法に適合しているかどうかのチェックを弁護士に依頼しない場合、社内だけの判断では再発リスクを防げないという深刻な問題が生じます。
担当者が過去の経験や社内慣習に基づいて判断を繰り返すと、新しい法律の改正や判例を見落とし、同様の違反を繰り返す可能性があります。
一方、弁護士は多様な事例や最新の動向を分析しているため、個々の広告修正にとどまらず、「なぜその表現が違反とされたか」という根本的な原因を解明できます。
これにより、単発的な対応ではなく、根本的な再発防止策を社内に構築することが可能になります。
薬機法関連で弁護士相談が対象となる主な業種・サービス
薬機法は業種によってリスクの現れ方が異なります。特に以下の業種では、広告表現や販促活動の中で法的リスクが高く、弁護士相談が推奨されます。(参考：弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所｜取扱分野)
| 業種・サービス | 主な違反リスク | 弁護士に相談すべきタイミング | 弁護士ができるサポート内容 |
| 健康食品通販 | 「治る・改善する」など医薬品的表現／誇大広告／ステマ | 新商品の販売開始前／LP・SNS広告出稿前 | 広告文チェック |
| 化粧品メーカー | 56項目を超える効能表現／ビフォーアフター広告／SNS投稿 | 商品パッケージ・LP完成時／広告配信前 | 効能表現レビュー、表示チェック、インフルエンサー投稿規制対応 |
| 広告代理店 | クライアント提供素材の無審査利用／責任範囲の不明確さ | 広告受託時／インフルエンサーマーケ施策前 | 契約書レビュー、代理店側広告表現のチェック |
健康食品・化粧品のメーカーはもちろん、代理店やEC事業者まで広くリスクがあります。特に「承認外効能の記載」「誇大広告」「根拠なき優位性表示」は、すべての業種に共通する注意点です。弁護士に相談しておくことで、グレーゾーンを早めにクリアにし、行政処分やブランド毀損を防げます。
弁護士が薬機法でサポートできること
薬機法対応は単なる広告チェックにとどまらず、広告作成→配信前レビュー→行政対応→取引先調整→社内体制の再発防止と、一連の流れを通じたサポートが重要です。
弁護士に依頼すれば、この流れをワンストップで管理でき、現場で判断に迷うグレーゾーンもクリアにできます。（参照：弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所｜サービス・料金）
1.広告やLPの表現チェック
担当者レベルでは「この表現は大丈夫そう」と思っても、実際は行政指導の対象になることがあります。弁護士であれば、過去の行政処分事例や判例を踏まえて判断し、「この表現はリスクがある」「代替案はこちら」といった具体的な改善案を提示してくれます。
具体例
- 新商品の広告・LP・チラシを配信前にレビュー
- 過去の違反事例との照合で危険度を判断
- 表現の「修正だけでなく、言い換え案」まで提示
結果として、「違反リスクを回避しながら訴求力は維持する」というバランスを取ることができます。NGワードや言い換えリストも作成してもらえるため、自社のリソース確保にも役立つのがメリットです。
薬機法のNGワードから言い換え提案
薬機法は、医薬品や化粧品などの効能効果について、誇大広告や虚偽広告を厳しく制限しています。しかし、単に「これはNGです」と指摘するだけでは、広告の目的や商品の魅力が損なわれてしまうことも少なくありません。
弁護士は、単に法律違反となる表現を指摘するだけでなく、商品の特性や広告の目的を理解した上で、薬機法に適合し、かつ商品の価値が正しく伝わるような代替表現を提案します。
弁護士はリスクを回避しながらも、広告効果を最大化するための実用的なサポートを提供します。
2.行政処分・調査への同行や代理交渉
薬機法違反が発覚した場合、最初の対応スピードと適切さが処分の重さを大きく左右します。行政からの調査依頼や聴聞通知を放置すると、「是正命令」だけで済むはずが「業務停止命令」や「販売禁止」へと処分が拡大する可能性があります。さらに、報告を怠ってしまう・虚偽報告をしてしまうと、刑事罰の対象になるリスクさえあります。
一方、弁護士がいれば当局への窓口役となり、状況に応じた最適な初動対応を取ることができます。特に行政と直接交渉できるのは弁護士だけであり、法的根拠を示しながら交渉することで、処分を軽減できる可能性があります。
弁護士が対応できる範囲
- 消費者庁・厚労省の聴聞や調査に同行
- 改善報告書・再発防止計画書の作成支援
- 行政との交渉窓口を担う
自社だけで対応すると「言葉足らず」「誤解を与える報告」で処分が重くなるリスクがありますが、弁護士がいれば法的に筋の通った説明＋再発防止策の提示ができるため、処分軽減やブランドイメージの維持につながります。
3.取引先とのやり取りにおけるリスク管理
違反広告は、自社だけでなく広告代理店やインフルエンサーにも波及します。例えば、美容サプリを紹介したインフルエンサーが「飲むだけで痩せる」とSNSに投稿し、それが薬機法違反に該当した場合、販売元の企業も連帯して責任を問われる可能性があります。そのため、関係する取引先との間で、事前に適切な契約を締結しておくことは重要です。
4.他の広告関連法もまとめてサポート
広告には薬機法以外にも、景品表示法などの法規制が絡みます。担当者が個別にすべてチェックするのは現実的ではありません。弁護士に依頼すれば、一度の相談で横断的にリスクを確認できます。
実際のフローは次のような形です。
- メールで広告文やLPのデータを送付
- 弁護士が法的観点からリスクをチェックし、修正ポイントをまとめたフィードバックを返信
- 必要に応じてオンライン面談や対面相談を実施し、表現の背景や意図をヒアリング
- 薬機法だけでなく景品表示法等まで横断的にチェック
- 問題がある場合は修正案や代替表現を提案し、最終的に「リスクが少ない状態」で広告を公開
たとえば、薬機法ではクリアしていても「No.1」「世界初」といった表現が景品表示法でアウトになるケースもあります。こうした典型的な落とし穴 は現場レベルでは見落とされがちですが、弁護士であれば一度のデータ送付だけで複数の法律を横断的に確認できます。つまり「広告制作の手を止めずに、包括的なリスク回避ができる」という効率性こそ、大きな依頼メリットです。
弁護士に薬機法に関する相談を行うタイミング
薬機法違反は「知らなかった」「うっかり」は通用せず、企業規模を問わず行政処分の対象になります。特に広告表現はグレーゾーンが多く、担当者レベルで判断するのは危険です。
加えて、顧問契約を結んでおくことで「どのタイミングでも」すぐ相談できるという大きなメリットもあります。新商品の広告チェック、行政からの問い合わせ対応、既存広告のリスク診断といったケースはもちろん、制作途中のコピーや表現案を事前に確認してもらうことも可能です。
その結果、「配信直前に慌てて修正」「行政から指摘されて初めて相談」という事態を防ぎ、常にリスクを最小化した状態で広告運用できる体制を構築できます。
1.新商品や新サービスの広告を出す前
新商品やキャンペーン広告は、発売直前に急いで作られることも多く、表現チェックが後回しになりがちです。しかし「シミが消える」「疲労回復」といった文言は典型的な薬機法違反であり、広告配信開始後に指摘を受ければ修正・停止対応で大きな損失になります。
弁護士に依頼するなら、広告文案やLPデザインが完成する前の下書き段階や、印刷・投稿データを入稿する前にリーガルチェックを行うのが理想です。「完成後に赤字修正する」のではなく、「制作段階でリスクを潰す」ことで、修正コストの削減とスムーズな広告展開につながります。
2.行政からの指導や問い合わせを受けたとき
消費者庁や厚労省から「表示について確認したい」と問い合わせが来た場合、対応を誤ると処分が重くなるリスクがあります。行政はまず「改善指導」から入ることもありますが、回答が不十分なまま放置してしまうと、業務停止命令や課徴金といった重い処分に発展する可能性があります。
行政から連絡を受けた際、まずは自社で配信している広告を一時停止する対応が優先的です。その上で、連絡を受けた直後の段階で弁護士に相談し、行政への回答文書や改善計画を法的に適切な形に整理してもらいましょう。
自社だけで回答すると「言葉足らず」や「不用意な認め方」によって処分が拡大するリスクがありますが、弁護士が窓口になれば、行政の求める水準に沿った回答が可能になり、改善指導レベルで収められる可能性が高まります。
3.既存の広告表現に不安があるとき
すでに運用している広告やLPに「これは大丈夫かな？」と感じる表現がある場合も、弁護士への相談タイミングです。たとえば「アンチエイジング」「免疫力アップ」「No.1」などは、消費者庁の景品表示法・健康食品関連の指摘でも繰り返し問題視されてきた表現です。
弁護士に依頼すれば、現在運用中の広告を棚卸ししてリスク診断を受けられ、必要に応じて修正や差し替えの提案をもらえます。
実務レベルでの相談タイミングは、以下のように分けられます。
- 社内チェックでNG疑いが出た段階（例：制作担当者が「シミが消える」という表現を見つけた／「No.1」とあるが調査根拠が確認できない）
- 外部から指摘を受けた段階（例：代理店・媒体社から「この表現は景表法に触れるのでは」と確認が入った、SNSでユーザーから「薬機法違反では？」とコメントがついた）
- 過去広告を棚卸しする段階（例：行政調査の噂や業界全体の規制強化が進んでいるとき）
担当者に不安がある場合は「気づいたらすぐ確認」ではなく、①社内で疑念が出たとき、②外部から指摘されたとき、③業界動向から不安があるときに即相談するのが実務的なベストタイミングです。その結果、過去広告の発覚リスクも減らし、今後の制作フロー改善につなげられます。
薬機法に強い弁護士を選ぶポイント
薬機法の相談は、誰に頼んでも同じではありません。専門性のない弁護士に依頼すると「一般的な法律論」に終始してしまい、広告現場で実際に使えるアドバイスが得られないケースもあります。ここでは、依頼先を選ぶ際に必ず確認すべき3つのポイントを解説します。
1.ヘルスケア領域における実績があるか
薬機法は化粧品・健康食品など業界特有の知識と実務感覚が求められます。「自社商品と同じカテゴリ（例：化粧品LP、健康食品チラシ）の案件を扱ったことがありますか？」と具体的に聞くのが基本です。
確認すべきこと
- 過去に医薬品・化粧品・健康食品メーカーの広告チェックを担当した実績があるか
- 行政処分や景表法違反の対応に関与した経験があるか
- 薬機法関連セミナーの講師実績があるか
弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所では、過去に「改正薬機法・特商法の概要と最新の事例」などを解説するセミナーなどを開催しており、薬機法に関しての実績や知見が豊富です。
関連記事：薬機法に関する資格とは？薬機法管理者・コスメ薬機法資格をわかりやすく解説
2.広告規制や関連法にも精通しているか
広告規制は薬機法だけではなく、景品表示法・健康増進法・著作権法など複数の法規制が横断的に関わります。薬機法では問題がなくても、景表法でNGになるケースや、写真素材の利用で著作権侵害を指摘されるケースは少なくありません。そのため、薬機法だけでなく周辺の広告規制にも精通した弁護士を選ぶことが欠かせません。
チェックポイント
- 景品表示法や健康増進法に関する行政対応経験があるか
- 広告規制に関するセミナー登壇・研修講師実績があるか
- 消費者庁のガイドラインに基づいた助言経験があるか
- 薬機法以外の広告規制もまとめてワンストップで相談可能な体制があるか
関連法にも精通した弁護士に依頼すれば、広告データを一度送るだけで薬機法・景表法までまとめて横断的にリスクを洗い出し、安全な代替表現を提示してもらえます。結果として「薬機法はセーフだったが景表法でアウト」という二度手間を防ぎ、安心して広告をリリースできる体制を整えられます。
3.スピード感ある対応ができる体制か
広告運用はスケジュールがタイトで、「すぐに配信したいのに確認待ちで遅れる」という事態が頻発します。そのため、迅速に対応できる体制を持つ弁護士・事務所を選ぶことが重要です。
確認すべきポイントは、メール・チャット・オンライン面談など複数の相談窓口を備えているか、顧問契約を結べば即日〜数日以内にリーガルチェックが可能かといった基本的な対応スピードに加え、事務所に複数の弁護士やスタッフが在籍しているかも大切です。大規模事務所やチーム体制が整った事務所であれば、常に誰かが初動対応を引き受けてくれる可能性が高まります。
具体的なメリットとしては、印刷入稿の前日やSNS投稿予約の直前でも、原稿データを送ればチャットで即フィードバックを受けられるといった体制が挙げられます。配信スケジュールを崩さずにリスク回避ができ、現場のスピード感と法的リスク管理を両立できます。
薬機法を弁護士に相談する流れ
薬機法相談は一度きりのアドバイスで完結することもあれば、長期的に顧問契約を結んで継続的にサポートを受けるケースもあります。依頼までの流れを把握しておくことで、実際の依頼イメージが掴みやすくなります。
- 無料相談・ヒアリング：商品や広告表現の不安点を共有し、資料を提示
- 広告・資料のチェックとリスク診断：薬機法・景表法などを横断的に確認
- 改善提案や対応方針の提示：禁止指摘だけでなく安全な代替表現も提案
- 継続サポートや顧問契約：定期的なチェックや行政対応をワンストップで支援
1.無料相談・ヒアリング
まずは初回相談（電話・メール・オンライン会議）で、自社の商品や広告の概要、どんな表現に不安があるのかを伝えます。過去の広告データや行政からの通知を持参すれば、より正確なアドバイスが受けられます。
- 例：「この広告コピーの“アンチエイジング”がNGかどうか確認したい」「行政から問い合わせが来ているが、どう対応すればよいか」
- 提出する資料：広告コピー、LPデザイン案、チラシデータ、行政からの通知文書など
この段階で「単発で依頼すべきか」「顧問契約にした方がよいか」も方向性を整理できます。
2.広告・資料のチェックとリスク診断
弁護士が広告文や資料をもとに、薬機法・景表法など横断的にリスクを洗い出します。弁護士が広告文やデザインを基に、NG度合いをレベル分けした診断書を提示してくれる場合もあり、現場の修正工数を大幅に削減できます。
表現リスクの分類例
- 「直ちに修正すべきNGワード」
- 「条件付きで使用可能な表現（例：根拠データを明示すればOK）」
- 「問題なし」
診断結果は文書やチェックリスト形式で返されることも多く、実務担当者がそのまま修正に活かせます。
3.改善提案や対応方針の提示
単なる「ダメ出し」ではなく、代替案や改善方針を示してくれるのが弁護士に依頼する大きなメリットです。訴求力を残した代替表現や、行政回答用の改善報告書案まで提案してもらえます。社内で迷いがちなグレーゾーンも、実際の行政事例を基に安全な表現へ落とし込めるのがポイントです。
もし行政から指導を受けている場合は、回答書や改善報告書の雛形作成をサポートしてもらえます。
4.必要に応じて継続サポートや顧問契約
単発でのチェック後も、新しい広告やキャンペーンごとに再び相談する必要があります。そこで便利なのが顧問契約です。顧問契約を結べば広告公開前に定期的なチェックを受けられ、緊急時の行政対応も即座に任せられます。結果として、広告配信のスピードと法令遵守を両立できます。
顧問契約のメリット
- 配信前にチャットで広告文を送れば即日チェック
- 定期的な研修で担当者全体の知識を底上げ
- 行政からの突然の問い合わせにもすぐ対応
顧問契約を結んでおけば、「広告を公開してから慌てて修正」ではなく、「公開前に毎回リスクを潰す」運用が可能になります。弁護士法人丸の内ソレイユでは、月額55,000円〜顧問契約にも対応しています。
薬機法と弁護士相談に関するよくある質問
薬機法は広告・マーケティング担当者にとって判断が難しい法律のひとつです。「広告表現をどこまで修正すれば安全なのか」「コンサルだけで十分なのか、弁護士に相談すべきなのか」「費用はどのくらいかかるのか」といった疑問を持つ方も多いでしょう。
ここでは、薬機法に関する弁護士相談でよく寄せられる質問をまとめました。弁護士とコンサルの違い、スポット依頼と顧問契約の使い分け、費用相場などを把握することで、自社にとって最適な相談方法を判断しやすくなります。
弁護士と薬機法コンサルの違いは？
薬機法コンサルは広告表現の改善提案やチェックを行えますが、行政対応や法的交渉はできません。一方で弁護士は、行政処分時の聴聞対応・改善報告書の作成・交渉代理といった法的な手続きまで担える点が大きな違いです。
広告1本だけでもチェックしてもらえる？
はい、可能です。多くの法律事務所では単発依頼（スポットチェック）に対応しており、LP1本やチラシ1枚単位で依頼できます。表現リスクの指摘に加え、安全な言い換え例を提示してもらえるのが一般的です。例えば「アンチエイジング→年齢に応じたケア」「免疫力アップ→すこやかな体づくりをサポート」といった代替表現です。
ただし継続的に広告を出す企業なら、顧問契約を結んでおく方がコストを抑えつつ迅速に相談できるメリットがあります。スポット依頼だと毎回コストが割高になりがちですが、顧問契約にして毎月複数本をチェックしてもらう方が、コスト効率とスピード感の両立を目指せます。
まとめ｜薬機法のチェックは弁護士に相談しよう
薬機法は、化粧品や健康食品の広告を扱う企業にとって避けて通れない重要な法律です。NGワードや表現の線引きは複雑で、担当者だけの判断ではリスクを見落とす可能性があります。万が一違反が発覚すれば、行政処分や課徴金に加え、企業の信頼やブランド価値にも大きなダメージを与えかねません。
弁護士に相談すれば、広告配信前のリーガルチェックから行政対応、再発防止のための社内ガイドライン作成まで、一貫したサポートを受けられます。さらに顧問契約を結んでおけば、日常的な広告表現の不安にも即座に対応できる体制を整えられます。
コンプライアンスを守りながら、効果的に商品を訴求していくために、薬機法対応は早めに弁護士へ相談しましょう。
薬機法に関する広告表現のリーガルチェックや、事業運営における法的リスクのご相談は、専門知識を有する弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所にお任せください。
化粧品・健康食品・医療領域に特化した弁護士が、行政対応から社内ガイドライン策定まで伴走し、貴社のビジネスが健全に発展できるようサポートします。
