「契約書を作成したいが、本当にこの内容で大丈夫だろうか…」
「計画している広告が法律に違反していないか心配」
一見問題なさそうな契約書にも、法的な落とし穴が潜んでいるかもしれません。リーガルチェックを怠ると、将来大きなトラブルに発展するリスクがあります。
この記事では、リーガルチェックの基本から具体的なやり方、弁護士費用の相場までを徹底解説します。企業の成長を守る「守りの法務」の第一歩として、適切な知識を身につけましょう。
適切なリーガルチェックの方法について悩んでいるなら、弁護士に相談することが大切です。丸の内ソレイユ法律事務所では、企業の要望に合わせたリーガルサービスを提供しています。継続的なサポートだけでなくスポット型の依頼も可能なため、お気軽にご相談ください。
リーガルチェックとは？基本情報を解説
リーガルチェックは、企業活動における法務リスクを管理する基本的な手法です。このセクションでは、リーガルチェックの定義や対象について解説します。
リーガルチェックとは
リーガルチェックとは、対象文書（例：契約書・規程・広告表示など）について、適用法令・リスク・交渉上の不利を洗い出し、修正案や代替条項まで提示するプロセスです。
法律の専門家や法務担当者が、その内容を精査します。リーガルチェックの主な目的は以下のとおりです。
- 法令違反の防止：景品表示法、個人情報保護法などへの抵触防止
- リスクの最小化：取引相手とのトラブルや訴訟リスク低減
- 権利の明確化：自社の権利や義務を明確にし、不当な不利益の回避
- 信用の維持：コンプライアンスを遵守し、社会的信用の確保
また、自社にとって不利益な条項がないかも厳しくチェックします。
リーガルチェックの対象となる主な文書
リーガルチェックの対象は、一般的にイメージされる「契約書」だけではありません。
取引に関する契約書・覚書・利用規約はもちろん、社内の就業規則や各種ポリシー、広告やLPなどの表示内容（景表法・薬機法など）、プライバシーポリシーや個人情報の取扱い、新規事業やキャンペーン設計も対象に含まれます。
一方で、単なる社内メモや会議の議事録など、法律判断を伴わない業務資料は通常チェック対象外です。ただし、これらが外部公開される場合や、契約条件に影響する内容を含む場合は対象となります。
つまり、「社外に見せる」「法的効果がある」文書は、すべてリーガルチェックの範囲に入ると考えるのが安全です。
以下に、代表的な文書区分とその具体例を示します。
| 契約書関連 | ・業務委託契約書 ・売買契約書 ・秘密保持契約書（NDA） ・代理店契約書 ・利用規約 |
| 社内規程関連 | ・就業規則・賃金規程・ハラスメント防止規程・情報セキュリティポリシー |
| Web・広告関連 | ・Webサイトのプライバシーポリシー・特定商取引法に基づく表記・広告やランディングページの表現（薬機法、景表法など） |
| その他 | ・新規事業のビジネスモデル・株主総会の招集通知 |
文書の種類によって、確認すべき法律やリスクの観点は異なります。
トラブルの未然防止や法令遵守の強化につなげるためにも、弁護士などの専門家による定期的なリーガルチェックを受けることが大切です。
「契約審査」「法務確認」との違い
リーガルチェックには、似たような意味で使われる言葉がいくつかあります。「契約審査」や「法務確認」といった用語です。
実務上、これらはほぼ同義として使われることが多いです。しかし、文脈によって微妙なニュアンスの違いが存在する場合もあります。
主な違いは以下のとおりです。
| 用語 | 主なニュアンス | 使われる文脈 |
| リーガルチェック | 法的観点からの全般的な確認行為 幅広く使われる | 契約書・広告・社内文書など全般 |
| 契約審査 | 主に「契約書」の内容精査にフォーカスした行為 | 新規契約の締結時、既存契約の更新時など |
| 法務確認 | 社内の法務部門が行う確認行為全般を指すことが多い | 社内プロセスの一部としての確認 |
どの言葉を使う場合でも、目的は「法的リスクを洗い出し、対策を講じる」点で共通しています。
自社の運用ルールに応じて、適切な用語を使い分けるとよいでしょう。
リーガルチェックの実施が重要な理由
リーガルチェックは、企業が事業を継続するうえで必要不可欠な作業です。
チェックを怠った場合は、経営の根幹を揺るがしかないリスクを負う可能性もあるでしょう。。
ここでは、リーガルチェックが重要視される4つの理由を解説します。
- 1.法律違反を未然に防げるため
- 2.自社にとって不利益となる条項を是正できるため
- 3.取引先や顧客と良好な信頼関係を構築できるため
- 4.トラブルや損害を未然に防止できるため
以下、それぞれ具体的に解説します。
1.法律違反を未然に防げるため
企業活動は、多くの専門的な法律によって規制されており、法律違反を未然に防ぐことが重要です。
たとえば、広告表現は景品表示法、個人情報の取り扱いは個人情報保護法に抵触しないか注意が必要です。
知らず知らずのうちに法律違反を犯してしまうリスクは常に存在します。
リーガルチェックをすることで、これらの法令違反を事前に発見し、是正することが可能です。
違反による行政処分や罰金、信用の失墜といった深刻な事態を防げるでしょう。
以下の記事では、広告を出稿するうえで欠かせない景品表示法について詳しく解説しています。併せて参考にしてみてください。
関連記事：景表法（景品表示法）とは？ガイドラインの内容や注意すべき広告表現を弁護士が解説（10月作成予定記事）
2.自社にとって不利益となる条項を是正できるため
取引先から提示された契約書が、必ずしも公平とは限りません。相手方に一方的に有利な条項が含まれているケースも多いです。
リーガルチェックを行うことで、以下のような不利益な条項を発見できます。
- 一方的な契約解除権が相手方にのみ認められている
- 自社の責任範囲が不当に広く、損害賠償の上限がない
- 成果物の知的財産権がすべて相手方に帰属する
- 支払条件が自社のキャッシュフローを圧迫する
これらの条項を見逃すと、将来の大きな損失につながりかねません。
チェックを通じて修正交渉を行い、公平な取引条件を目指すことが重要です。
3.取引先や顧客と良好な信頼関係を構築できるため
法的に整理され、明確な内容の契約書や利用規約は、取引先や顧客からの信頼獲得にもつながります。曖昧な表現や不公平な条項をなくすことは、誠実な企業姿勢を示す証拠だからです。
また、「言った・言わない」といった将来の無用なトラブルを避けることにも役立ちます。
リーガルチェックは、自社を守るだけでなく、相手との健全な関係構築にも寄与します。安心して取引できるパートナーであると認識してもらうためにも重要な要素です。
4.トラブルや損害を未然に防止できるため
リーガルチェックをすることで、トラブルや損害の予防にもつながります。
一度訴訟や紛争に発展すると、解決までに膨大なコストがかかります。
弁護士費用などの金銭的コストだけではありません。対応に追われる社員の時間的コストや社内の士気低下、対外的な信用の失墜も重要なコストです。
これらを失うことは、企業にとって計り知れない損害となります。事前に数十万円の弁護士費用をかけてチェックしていれば防げたトラブルも多いです。
リーガルチェックは、未来の損失を防ぐための重要な投資といえるでしょう。
リーガルチェックで確認しておきたい重要項目
リーガルチェックを実際に行う際、どこに注目すべきでしょうか。ここでは、契約書を例にとり、確認しておきたい重要な項目をリストアップします。
契約書は、取引や業務関係を円滑に進めるための「ルールブック」です。内容の不備や不公平な条項があると、思わぬトラブルや損害に発展するおそれがあります。
以下のポイントを押さえながら、リスクを事前に回避できるよう確認していきましょう。
| 契約当事者と目的の明確化 | ・当事者の正式名称や住所、代表者名は正確か・「誰が」「何を」する契約なのかが具体的か |
| 権利義務の具体性 | ・双方の「すべきこと（義務）」と「できること（権利）」が明確かつ公平か・業務内容や納品物、納期、対価（金額、支払条件）は具体的か |
| 契約期間と解除条項 | ・契約期間はいつからいつまでか・自動更新の有無、更新の条件は不利でないか・中途解約や契約解除の条件は妥当か |
| 損害賠償と責任制限 | ・どのような場合に損害賠償義務が発生するか。・賠償責任の範囲や上限額は適切か・一方的に不利でないか |
| 知的財産権の帰属 | ・業務の成果物に関する著作権などの権利は、どちらにあるか |
| 秘密保持義務 | ・秘密情報の定義や範囲、保持期間は適切か |
| 反社会的勢力の排除 | ・反社会的勢力を排除する条項（暴排条項）が含まれているか |
| 管轄裁判所 | ・万が一紛争になった場合、どこの裁判所で審理するかが明確か |
単に内容を読むだけでなく、「自社にとって不利益な条件が潜んでいないか」「想定外のリスクを防げるか」という視点で精査することが大切です。
リーガルチェックの2つの実施方法
リーガルチェックを誰が担うかには、大きく分けて以下の2つの方法があります。
- 1.社内法務・担当者が実施する
- 2.顧問弁護士・外部の法律事務所に依頼する
それぞれ、メリットとデメリットが存在します。自社の規模や業種、案件の重要性に応じて使い分けることが賢明です。
1.社内法務・担当者が実施する
1つ目は、社内の法務部門や総務部などの管理部門の担当者がチェックを行う方法です。スタートアップや中小企業では、経営者自身が担うケースもあります。
この方法は、迅速な対応とコストの低さがメリットです。また、自社の事業内容やビジネス慣習を深く理解しているため、実態に即した判断がしやすい点も強みです。
ただし、担当者の法的スキルに品質が左右されるという課題があります。専門外の分野や、複雑な案件への対応には限界があることも否めません。
| 観点 | 詳細 |
| メリット | ・コストが低い（追加費用が発生しない） ・事業内容への理解が深く、ビジネス判断が早い ・迅速な対応が可能 |
| デメリット | ・担当者のスキルや知識に品質が依存する ・専門外の分野（例：海外法務、特許）には対応困難 ・リソース不足（法務部がない、兼任である） |
2.顧問弁護士・外部の法律事務所に依頼する
顧問弁護士や、スポット（単発）で外部の法律事務所に依頼する方法も一つです。
高い法的専門性に基づいた、正確なレビューが期待できます。最新の法改正や判例にも精通しており、客観的な第三者の視点からリスクを指摘してもらうことも可能です。
また、社内では見落としがちな、潜在的なリスクの発見にもつながります。
ただ、当然ながら費用が発生します。自社の事業内容を理解してもらうまでに時間がかかる場合もあるため、社内完結に比べてスピード感に欠ける点もデメリットです。
| 観点 | 詳細 |
| メリット | ・高い法的専門性による正確なレビューを受けられる ・客観的な第三者の視点によってリスクを発見できる ・最新の法改正や判例に適切に対応できる |
| デメリット | ・費用が発生する（顧問料、スポット料金など） ・事業内容の理解に時間がかかる場合がある ・社内完結より対応に時間がかかる（数営業日） |
社内でリーガルチェックを実施する際の注意点
社内でリーガルチェックを行う場合、その品質と効率を保つための体制づくりが重要です。担当者任せにするのではなく、会社としてのルールを整備する必要があります。
ここでは、社内チェック体制を構築する上で注意すべきポイントを解説します。主な注意点は、以下の5つです。
- 1.受付窓口を一本化して漏れを防止する
- 2.チェックの期限を明確にする
- 3.担当者が基本項目を体系的に確認できる体制を整える
- 4.法令改正や新規判例など最新の法的情報を反映する
- 5.必要に応じて外部の弁護士や専門家に相談する
以下、それぞれ具体的に解説します。
1.受付窓口を一本化して漏れを防止する
自由な方法で法務担当者に依頼できる状態は、非効率です。依頼が分散すると管理が煩雑になり、チェック漏れの原因となります。
リーガルチェックの依頼は、以下のような特定の窓口に一本化しましょう。
- 法務部のメーリングリスト
- 専用の申請フォーム
これにより、依頼の進捗状況や履歴を一元管理できます。
「どの案件が」「いつ依頼され」「今どうなっているか」を可視化することが重要です。
2.チェックの期限を明確にする
チェック期限を明確にし、「なるべく早く」「時間があるときに」といった曖昧な期限での依頼は避けましょう。
事業部門はスピードが求められますが、法務は正確性が重要です。期限の認識にズレが出ないよう、依頼時に「いつまでに回答が必要か」を必ず明記することが大切です。
法務側も、案件の難易度に応じた標準的な回答日数を提示すると親切です。
緊急度と重要度に基づいた優先順位付けが、業務の円滑化につながります。
3.担当者が基本項目を体系的に確認できる体制を整える
チェックの品質が担当者の経験や勘だけに頼っている状態は危険です。
品質のバラつきをなくし、属人化を防ぐための仕組みが求められます。
以下のツールを整備し、誰が担当しても一定水準のチェックができる体制を目指しましょう。
- チェックリストの作成
- ひな形の整備
- ナレッジの共有
契約書の種類ごとに、最低限確認すべき項目をリスト化することが大切です。また、よく使う契約書の標準ひな形（テンプレート）を作成し、社内で共有しましょう。
過去の修正事例や注意点をデータベース化し、いつでも参照できるようにすることも重要です。
4.法令改正や新規判例など最新の法的情報を反映する
法律は時代に合わせて常に改正されています。古い知識のままリーガルチェックを行うことで、新たなリスクが生まれかねません。
とくに、個人情報保護法や電子帳簿保存法、フリーランス新法など、近年改正が活発な分野は注意が必要です。
法務担当者は、セミナーへの参加や専門書の購読を通じて、継続的に知識をアップデートしなくてはなりません。
得られた最新情報は、社内研修などを通じて関連部署に共有することも大切です。
5.必要に応じて外部の弁護士や専門家に相談する
社内ですべての案件を完結させようとすることは、時に大きなリスクを伴います。
自社のリソースや知識では対応が難しい案件は、無理をせず外部の専門家を頼ることが大切です。とくに、以下の分野は弁護士などの専門家に依頼するとよいでしょう。
- 取引金額が非常に大きい重要な契約
- M&A・特許・海外法務など、高度な専門知識が必要な分野
- 自社のビジネスモデルの根幹に関わる新規事業
- 景品表示法など違反すると行政指導につながる分野
- 社内で法的な判断が困難な分野
専門家に依頼することで、契約書の表現や条項の抜け漏れを防ぐだけでなく、リスクを数値化・可視化して経営判断をサポートしてもらえます。
社内の限界を見極め、必要に応じて専門家と協働する柔軟な姿勢が重要です。
リーガルチェックを弁護士に依頼するメリット
コストをかけてでも、リーガルチェックを弁護士に依頼することには大きな価値があります。
とくに法務部を持たない中小企業や、専門性の高い分野を扱う企業にとって、弁護士は強力なパートナーとなるでしょう。
弁護士に依頼することで得られる主なメリットは、以下の3つです。
- 1.法的リスクや抜けを特定し、回避策を提示してくれる
- 2.最新の法改正や判例に適切に対応できる
- 3.トラブルが発生した場合も迅速に対応できる
以下、それぞれ具体的に解説します。
1.法的リスクや抜けを特定し、回避策を提示してくれる
弁護士は法律のプロフェッショナルです。
社内の担当者では見落としがちな条文の裏に潜む潜在的なリスクや、法的な不備まで正確に特定してくれます。
また、弁護士の価値は、単にリスクを指摘するだけではありません。「どう修正すればリスクを回避できるか」という具体的な代替案（修正案）も提示してくれるでしょう。
ビジネスを安全に前に進めるための建設的なアドバイスが期待できます。
2.最新の法改正や判例に適切に対応できる
社内担当者がすべての法分野の最新情報をキャッチアップし続けるのは困難です。弁護士であれば、日々の業務を通じて最新の法改正や裁判例の動向を常に把握しています。
弁護士に依頼することで、自社の契約書や規程が最新のルールに適合しているかを確実にチェックできます。
時代遅れの契約書を使い続けるリスクを回避し、コンプライアンス体制を最新の状態に保てるでしょう。
3.トラブルが発生した場合も迅速に対応できる
顧問弁護士の場合、日頃から自社の事業内容や業界の特性を理解してくれています。
万が一、契約を巡るトラブルや訴訟が発生してしまった場合でも、状況を迅速に把握し、的確な初動対応を取ることが可能です。
問題を小さいうちに鎮火させ、企業が受けるダメージを最小限に食い止めるためにも、非常に大きなアドバンテージとなるでしょう。
リーガルチェックを弁護士に依頼する場合の費用相場
弁護士にリーガルチェックを依頼する際、気になるのが費用です。
弁護士費用にはいくつかの体系があり、依頼内容によって変動します。自社のニーズに合った依頼方法を選ぶことが重要です。
弁護士への依頼方法は、主に「スポット依頼」と「顧問契約」に分けられます。主な費用相場は、以下のとおりです。
| 料金体系 | 内容 | 費用の目安（一般的な契約書の場合） |
| スポット依頼 | 契約書1通ごとなど、単発で依頼する方法。緊急時や、たまにしか依頼しない場合に適している。 | 5万円〜（分量や難易度による） |
| 顧問契約 | 月額固定費用で、一定範囲の法律相談や簡易な契約書チェックに対応。継続的に相談したい場合に適している。 | 月額5万円～（対応範囲による） |
簡易な契約書であれば数万円程度でも、英文契約書やM&A関連など専門性が高いものは、数十万円以上になることもあります。
顧問契約の場合、月額料金内で「契約書チェック月◯通まで」など、対応範囲が定められているのが一般的です。
自社のケースでどれくらいの料金になるかが知りたい場合は、一度弁護士に相談してみましょう。
リーガルチェックに関するよくある質問
チェックにかかる期間の目安はどれくらい？
あくまで目安ですが、案件の難易度や分量に応じて以下の期間を見込むとよいでしょう。
- 社内担当者：1～3営業日程度
- 外部弁護士（スポット）：3営業日程度
- 顧問弁護士：1～5営業日程度（契約内容による）
ただし、これは一般的な契約書の場合です。
数十ページに及ぶ契約書や、複雑なスキームの場合は、さらに時間がかかる可能性があります。
リーガルチェックは資格がないとできない？
自社のリーガルチェックを行う際は、特定の資格は必要ありません。
社内の法務担当者や、法律の知識がある総務担当者が行うことも一般的です。ただし、法的判断の妥当性や正確性を担保するには、高度な法律知識が不可欠です。
なお、弁護士法72条により、弁護士資格を持たない人が報酬を得る目的で「法律事務（法律判断を伴う事務）」を行うことは禁じられています。
そのため、他社のリーガルチェックを有償で請け負うビジネスは、違法となる可能性が高いです。
弁護士に依頼する際に準備すべきものは？
スムーズで的確なチェックをしてもらうため、以下の情報を準備しましょう。
| チェック対象の文書（契約書案など） | Wordファイルなど編集可能な形式が望ましいです。 |
| 取引の背景や経緯 | なぜこの契約を結ぶのか、相手との関係性などを伝えます。 |
| 自社が懸念している点 | 不安に感じている条項や、過去のトラブル事例などを伝えます。 |
| 自社が実現したいこと | この取引で何を達成したいのかや、譲れない条件などを伝えます。 |
| 希望する納期 | いつまでに回答が必要かも伝えましょう。 |
情報が多いほど、弁護士もビジネスの実態に即した、より精度の高いアドバイスがしやすくなります。
何を準備すればいいかわからない場合は、弁護士に「リーガルチェックをしたいけど、必要な準備はある？」などと問い合わせてみましょう。
チェック済みの契約書はどのように保管すべき？
リーガルチェックを経て締結された契約書は、将来のトラブル発生時に「権利関係を証明する重要な証拠」となります。
万が一、契約内容に関する解釈の相違や履行トラブルが発生した際に備え、原本・データともに適切に保管・管理しておくことが不可欠です。
以下のような方法で管理しておきましょう。
| 原本の保管 | 紙の契約書は、施錠できるキャビネットなどで厳重に保管します |
| 電子データ化 | 原本とは別にスキャンして電子データでも保管し、検索性を高めます |
| 電子契約 | 電子契約サービスを利用する場合は、電子帳簿保存法の要件に従って保管します |
| 管理台帳の作成 | 契約相手・契約日・有効期限・管轄部署などを一覧化し、期限管理を行います |
このように、契約書は単に「保管する」だけでなく、検索性・安全性・更新管理の3点を意識した仕組み化がポイントです。
電子契約の普及により、紙とデジタルが混在する時代だからこそ、全社的なルール整備が求められます。
まとめ｜トラブルを防止するためにも、適切なリーガルチェックが大切
リーガルチェックは、企業の法務リスクを管理し、トラブルを未然に防ぐための重要なプロセスです。法律違反の回避や不利益な条項の是正、取引先との信頼構築にもつながります。
適切にリーガルチェックを実施するためには、社内での体制を構築するだけでなく、必要に応じて弁護士など法律の専門家に依頼することも大切です。この両輪をバランスよく回すことで、強固な「守りの法務」を実現できるでしょう。
適切なリーガルチェックの方法について悩んでいるなら、弁護士に相談することが大切です。丸の内ソレイユ法律事務所では、企業の要望に合わせたリーガルサービスを提供しています。継続的なサポートだけでなくスポット型の依頼も可能なため、お気軽にご相談ください。
