1 健康器具の広告
健康器具というと、ウォーキングマシンやステッパーなどの運動器具から、マッサージ器具まで色々なものがありますよね。製品を広告する側としては、これらの器具を使うことによる健康効果を謳いたいと考えるのは当然ですが、なんでも自由に広告できるわけではありません。そこで、今回は健康器具の広告を行う際に注意すべき薬機法の規制についてご紹介します。
2 薬機法68条
薬機法68条は、未承認の医療機器について、効能効果等を広告することを禁止しています。ここでいう医療機器とは、以下の①又は②が目的とされている機械器具等で、政令で定めるものをいいます(薬機法2条4項)。
- 疾病の診断、治療又は予防に使用されること
- 身体の構造又は機能に影響を及ぼすこと
したがって、薬機法に基づく承認を取得していない健康器具について、上記①又は②に該当するような効能効果を標榜することは禁止されることになります。
3 具体例
(1)筋肉運動補助器具
ウォーキングマシンやステッパー、エアロバイクや腹筋ローラーなど、筋肉の運動のみを目的としている器具については、基本的には医療機器には該当しませんので、運動マシンとしての効果を謳う分には、薬機法の問題は生じません。
ただし、運動マシンとしてだけでなく、振動を利用して肩や腰のコリをほぐしたり、運動後の筋肉の疲れを和らげたりするなどの効果を謳うと、医療機器であるマッサージ器具の効能効果に該当し得るため、薬機法に抵触するおそれがあります。
(2)マッサージ器具
電動式で、「マッサージ効果等」を謳っているものについては、医療機器に該当し得るため、承認を得ていなければ、効能効果を謳うことはできません。
ただし、単にモーターで振動する“おもちゃ”(グッズ)については、医療機器には該当しないと解されています。足踏み健康器具や指圧代用器のように、単に突起物やてこ等を応用して背筋等に当てて指圧する器具類(電動式のものを除く。)については、次の範囲内の効能効果のみを謳う場合には、医療機器に該当しないとされています(昭和45年12月15日薬発第1136号)。
- あんま、指圧の代用(読みかえはしない。)
- 健康によい
- 血行をよくする
- 筋肉の疲れをとる
- 筋肉のこりをほぐす
4 総括
以上のとおり、健康器具については、薬機法68条に抵触しないように気を付ける必要がありますが、健康器具の種類によって、広告可能な表現には差があります。広告しようとする製品に応じて、適切な表現を確認するようにしましょう。
「医療機器」か「健康器具」かに迷ったら是非相談を
取扱商品が「医療機器」に該当するかどうか相談したい、というご相談が多くなってきております。
近年では海外から健康器具や美容機器を輸入しようとしているが、税関で止まってしまうか心配、もしくは止められてしまったのでどうすればいいか分からないというご相談内容です。
医療機器かどうかはあくまでも「行政が判断するもの」ですので、弊所で判断することはできかねますが、「あらかじめどこに確認すればよいのか」や、医療機器と判断されないために「どのような広告表現で商品を宣伝するのか」をアドバイスさせて頂いております。
輸入ができても、医療機器のような効果効能を広告すると薬機法違反となりますので、最後まで注意が必要です。
ご不安な点がございましたら、美容健康業界に詳しい丸の内ソレイユ法律事務所へ是非ご相談下さい。
美容機器に詳しい弁護士が貴社のビジネスに対してアドバイスさせて頂きます。
医療機器該当性コンサルティング
【ご相談できること】
貴社の商品、ホームページを拝見し、医療機器に該当する危険性やビジネスリスク等をアドバイスさせて頂きます。
※あくまでも判断は行政が行うものになりますので、申請するためのアドバイスとなります。
- 確認すべき行政機関
- ビジネスにおけるリスク度
- 医療機器と判断されやすい取扱説明書や広告の表現に対するアドバイス
【こんな方におすすめ】
- これから美容機器(脱毛器・痩身器・マッサージ器・フィットネス機器など)輸入ビジネスを検討されている方
- 取り扱いを始める美容機器が医療機器と判断されるか心配な方
- どこの行政機関にお墨付きをもらえば安全に輸入ができるか知りたい方
- Amazon・楽天・Yahoo等のショッピングモールに出品登録した際に医療機器ではないかと指摘された方
- 大手百貨店・ショッピングセンターに出店・出品する際に医療機器ではないかと指摘された方
- 社内関係各所を説得したい方
- とにかく安全に美容機器輸入ビジネスを始めたい方
【弊所にご相談にいらっしゃる方】
- 中小企業の経営者様
- 大手メーカーの商品企画ご担当者様
- 薬事審査・法務担当者様
- 個人でネットビジネスを始めようとしている方
【ご相談料】
30分/11,000円(※初回から料金が発生いたします)
ZOOMでのオンライン相談も可能です。
>>お問い合わせフォームはこちら(URLや商品情報も送信可能)
※美容機器の広告表現のみのご相談は初回30分無料です