ECサイトの運営には、様々な法律や規制への対応が必要です。ここでは、ECサイト運営に関わる重要な10の項目について、簡潔に解説しています。これらの事項を適切に理解し対応することで、法的リスクを軽減し、安全で信頼性の高いECサイト運営が可能になります。各項目の詳細については、リンクをクリックしてご確認ください。なお、具体的な対応については、必ず専門家にご相談ください。
増加の一途をたどるECサイト
スマホやタブレットの普及、その利便性などから、年々増加しているECサイト。経済産業省の調査によると、平成28年日本国内のBtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場規模は、15.1兆円と、前年比9.9％増まで拡大しました。
このうち、物販分野における 2016 年のスマートフォン経由の BtoC、EC の市場規模は 約 2 兆 5,559 億円で、前年比の28.7%増。これは物販の市場規模全体の3割以上に相当する金額となっています。
利用規約の重要性
ＥＣサイトを運営するにあたって必須となるのが利用規約です。ＥＣサイトで商品を購入する人は非常に多い上に、ＥＣの性質上、購入者は日本各地に存在します。そのような購入者の一人一人と契約書を交わして商品を販売することは事実上不可能です。そこで、そのような契約書の代わりとして機能するのが利用規約です。
利用規約とは契約書と同じものと考える必要があります。誰かと契約書を結ぶときに、その内容に無頓着であってはならないのは当然のことです。そして、利用規約についてもそれは同様に当てはまります。
不十分な利用規約の問題点
残念なことに、世間にはまだまだ不十分な利用規約が数多くあります。それは、ＥＣサイトを立ち上げる際、利用規約については既存のものをインターネットなどから引っ張ってきてそのままコピペしてしまったり、手を加えるとしてもちょっとしたマイナーチェンジにとどめてしまったりすることが原因でしょう。
しかし、それでは現実にトラブルが発生した場合に利用規約が役割を果たすことができません。世の中には多種多様な商品、サービスがあり、サイト運営側のニーズや、トラブルの種類もまた様々です。本来、利用規約とは「その会社の、そのＥＣサイト」にカスタマイズされたものでなければならないのです。
利用規約の見直しの重要性
もう一度、自社の利用規約を見直してみてください。ＥＣサイト立ち上げのときに何となく作った利用規約がそのままになっていたら…。あるいはこれからＥＣサイトを立ち上げようとしているけれど利用規約をまだ作成していなかったら…。是非当事務所にご相談ください。貴社のニーズを掘り起こし、それらを反映させた利用規約をカスタマイズいたします。
ECサイトに関する重要事項
1. 商標
商標は、自社の商品・サービスを識別するためのマークです。商標権を取得することで、他社による類似商標の使用を防ぐことができます。商標には商品識別機能、出所表示機能、品質保証機能、広告宣伝機能があります。商標登録の際は、他社の権利を侵害しないよう注意が必要です。また、自社商標の先使用権を主張するためには、他社の商標出願時に需要者間で広く認識されている必要があります。
2. 利用規約
利用規約は、サービス提供者と利用者間の契約に相当します。定義事項、規約への同意方法、規約変更の手続き、禁止事項、免責事項、準拠法・管轄裁判所などを明記する必要があります。利用規約への同意は、利用者が内容を認識し、明確な同意の意思表示をすることが重要です。ウェブサイト上での同意取得方法には注意が必要です。
3. プライバシーポリシー
個人情報の取扱方針を明示するもので、取得する情報、利用目的、第三者提供の有無、保存期間などを記載します。個人情報保護法の要請に応える内容である必要があります。プライバシーポリシーは、ウェブサイトの分かりやすい場所に掲載し、利用者が容易にアクセスできるようにすることが重要です。
4. 特定商取引法に基づく表示
通信販売を行う際に必要な表示事項を規定しています。販売価格、支払方法、引渡時期、返品特約などの明示が求められます。また、誇大広告の禁止や、電子メール広告の規制、前払式通信販売の規制なども含まれます。違反した場合、業務改善指示や業務停止命令を受ける可能性があります。
5. 景品表示法（広告審査等）
不当な表示や過大な景品類の提供を禁止しています。優良誤認表示、有利誤認表示などが規制対象となります。違反した場合、行政処分や課徴金納付命令の対象となる可能性があります。事業者は、自主的に公正競争規約を設定することができ、これを遵守することで消費者からの信頼を高めることができます。
6. メルマガ等の規制
特定電子メール法により、原則として受信者の同意なしにメルマガ等を送信することは禁止されています。同意の取得方法や送信時の表示義務などに注意が必要です。違反した場合、改善措置命令や罰則の対象となる可能性があります。また、特定商取引法による規制も考慮する必要があります。
7. 著作権
ウェブサイト制作やコンテンツ掲載の際は、第三者の著作権侵害に注意が必要です。著作物には、文章、音楽、写真、プログラムなどが含まれます。サービス利用者による著作物のアップロードにも留意し、適切な対応策（削除等）を講じる必要があります。著作権侵害は、損害賠償請求や差止請求の対象となる可能性があります。
8. ウェブサイト・システムに関する契約
開発委託契約では、制作物の詳細な仕様、著作権等の帰属、納期、支払条件、保証内容などを明確に定める必要があります。特に、著作権等の帰属については注意が必要で、契約書で明確に定めておく必要があります。また、納期や支払条件、瑕疵担保責任についても明確にしておくべきです。専門家への相談が推奨されます。
9. 営業秘密
不正競争防止法により保護される営業秘密は、秘密管理性、有用性、非公知性の3要件を満たす必要があります。適切な秘密管理措置を講じることが重要です。秘密管理性の判断基準として、情報に接する従業員等が、当該情報が営業秘密であることを認識できる状況にあることが求められます。具体的な管理方法としては、「マル秘」等の表示や、アクセス制限などが挙げられます。
10. 会社設立
法人化には信用度向上や責任限定などのメリットがあります。設立手続きには定款作成、出資、登記などが必要です。設立後も各種税務関係の届出が必要となります。具体的には、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所の開設届、源泉所得税の納期の特例に関する申請書、消費税関連の届出書などがあります。それぞれ提出期限や適用条件があるため、注意が必要です。
