2023年2月号 Vol.21

No.1表示の注意点

今月号のテーマは「No.1表示の注意点」についてです。多くの企業が自社製品やサービスの優位性をアピールするために使用する「No.1」表示ですが、その使用には細心の注意が必要です。

2023年1月12日付で、消費者庁から株式会社バンザンに対し「景品表示法に基づく措置命令」が出されました。この事例は、多くの企業にとって重要な教訓となるものです。

今回の指摘の1つが、「利用者満足度No.1」等のいわゆる「No.1表示」に対して優良誤認表示が認められる、というものでした。問題のアンケートは別の調査会社が実施していることが注釈から分かりますが、どこに問題があったのでしょうか。福永弁護士が詳しく解説いたしました。

本ニュースレターでは、以下のような重要なポイントについて詳細に説明しています：

1. No.1表示を行う際の適切な調査方法
2. 調査結果の正確な表示方法
3. 注釈の適切な使用と表示
4. 比較対象の明確な提示
5. 調査の時期や範囲の適切な開示

さらに、No.1表示に関する以下のような注意点も解説しています：

・客観的な裏付けデータの重要性
・調査主体の中立性の確保
・定期的な再調査の必要性
・業界内での相対的な位置づけの正確な表現

この事例から学ぶことで、皆様の広告戦略をより効果的かつ法令遵守したものにすることができます。No.1表示は強力なマーケティングツールですが、適切に使用しなければ大きなリスクとなる可能性があります。

本ニュースレターは、マーケティング担当者や広告制作者だけでなく、経営者の方々にも是非お読みいただきたい内容となっています。皆様の事業リスクの低減と、効果的な広告戦略の立案にお役立てください。