2023年4月号 Vol.23
今話題の「課徴金」とは？6億円超えの納付命令について
今月号のテーマは、過去最高額の課徴金納付命令で話題の、景品表示法における課徴金制度についてです。この事例は、多くの事業者に大きな影響を与える可能性があり、広告表現の重要性を再認識させる契機となっています。
令和5年4月11日、「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを除去」等と標榜した商品を販売する一般医薬品製造販売業者に対し、消費者庁から景品表示法に基づく「課徴金納付命令」が出されました。この命令は、景品表示法の厳格な運用を示す重要な事例となっています。
この事業者には令和4年の1月20日にスティック型とスプレー型が、4月15日に残る置き型に対し、消費者庁は景品表示法に基づく「措置命令」を出しておりましたが、合理的な根拠が提示されなかったとしてさらに厳しい「課徴金納付命令」を発出するに至っております。この経緯は、不当表示に対する段階的な対応と、最終的な制裁措置の適用プロセスを示しています。
今回の課徴金納付命令の特徴は以下の通りです：
1. 過去最高額の6億円超えの課徴金
2. 「空間除菌」表示に対する厳格な審査
3. 科学的根拠の重要性の再確認
4. 措置命令後の対応の重要性
この事例から学ぶべき重要なポイントとして：
・広告表現における科学的根拠の重要性
・消費者庁の指摘に対する迅速かつ適切な対応の必要性
・製品の効果効能をうたう際の慎重な表現選択
・社内のコンプライアンス体制の強化
などが挙げられます。
「空間除菌」表示に対し、今後より一層規制が強まる事が予想されますので、広告法務にお困りのお客様は是非弊所にご相談下さい。弊所では、この事例を踏まえた広告表現のチェックや、リスク管理体制の構築支援など、幅広いサポートを提供しております。
