2023年7月号 Vol.26

2023年6月の景表法に基づく措置命令

2023年6月は景品表示法に基づく措置命令が4件、特定商取引法に基づく行政処分が2件、消費者庁より実施されました。これらの処分は、広告や販売方法に関する規制の厳格化を示す重要な指標となっています。

中でも、機能性表示食品に対する摘発は業界に大きな影響を与えました。機能性表示食品は比較的新しい制度であり、その広告表現には特に慎重な対応が求められています。今回の摘発事例は、科学的根拠の解釈や表現方法について、事業者が注意すべき重要なポイントを示しています。

また、昨年6月の改正特定商取引法施行後、初めての最終購入画面の表示に対する摘発が行われました。オンラインショッピングの普及に伴い、消費者の利益を保護するための規制が強化されています。この事例は、ウェブサイトの設計や購入フローの構築において、法令遵守の重要性を改めて示すものとなりました。

これらの摘発事例は、広告業界全体にとって注目すべき内容を含んでいます。例えば：

1. 機能性表示食品の広告における科学的根拠の提示方法
2. 効果効能をうたう際の表現の適切性
3. オンラインショッピングサイトにおける購入画面の設計と表示内容
4. 定期購入契約における解約条件の明示方法

今ニュースレターでは、これらの事例の中から特に重要な2例を取り上げて詳細に解説致します。具体的には、措置命令の内容、問題となった広告表現、そしてこれらの事例から学ぶべき教訓について説明します。また、同様の問題を回避するための実践的なアドバイスも提供いたします。

さらに、今後予想される規制の方向性や、事業者が取るべき対策についても考察を加えています。広告担当者や法務担当者の方々にとって、今後の業務に直接役立つ情報となっておりますので、ぜひご一読ください。