2023年8月号 Vol.27

監督庁・消費者庁のリリースに注目！

2023年、毎月のように消費者庁から景品表示法に基づく措置命令や課徴金命令、特定商取引法に基づく行政処分が発出されています。これらの処分は、企業の広告活動や販売方法に大きな影響を与え、場合によっては事業継続が困難になるほどの厳しいものもあります。

このように広告に対する規制が一層強まる中、事業者の皆様はどのように情報収集をしていけばよいのでしょうか。最新の法規制動向や処分事例を把握することは、コンプライアンス体制の強化と事業リスクの低減に不可欠です。

そこでご紹介したいのが、消費者庁のホームページです。ここでは、摘発情報や法改正情報を速報的に報道しています。企業の広報担当者や法務担当者にとって、非常に有用な情報源となっています。

特に注目すべきは、昨今話題のステルスマーケティング規制に関する情報です。この新しい規制の内容や適用範囲について、消費者庁のリリースが最も早く、正確な情報を提供しています。例えば、どのような表示が「広告であることの表示」として適切か、インフルエンサーマーケティングにおける留意点など、実務に直結する重要な情報が掲載されています。

とはいえ、行政が作成する文章は法律用語や専門用語が多用され、一般の方々にとっては少し難解な場合もございます。そのような場合は、弊所のセミナーやニュースレターをご活用ください。我々は、これらの情報を分かりやすく解説し、具体的な事例を交えて説明しています。

今回のニュースレターでは、直近の重要な処分事例として、2023年6月30日に発出された機能性表示食品に対する措置命令に触れています。さくらフォレスト株式会社への景品表示法に基づく措置命令の詳細と、この事例から学べる教訓について解説しています。例えば、広告表現における科学的根拠の重要性や、効果効能をうたう際の注意点などを具体的に説明しています。

また、最近の処分傾向や、今後強化されると予想される規制分野についても考察を加えています。事業者の皆様が今後の広告戦略を立てる上で参考になる情報を提供していますので、是非ご一読ください。