2023年3月号 Vol.22

消費者庁による措置命令・課徴金納付命令の実例

今月号のテーマは、2023年2月の消費者庁による取り締まり実例解説です。この情報は、広告や販促活動に携わる全ての事業者にとって重要な内容となっています。

2023年2月に消費者庁から合計7社に対し、景品表示法に基づく「措置命令」や「課徴金納付命令」が出されました。これらの命令は、不当な表示に対する消費者庁の厳格な姿勢を示すものです。

今回の指摘は、以下のような表現に対して優良誤認表示が認められるというものでした：

1. 「塗るだけでダイエット効果」
2. 「貼るだけで燃費向上」
3. 「ウィルス除去」
4. 「事前表示と実際が異なる座席」

「～するだけで」や「空間除菌」に対しては、これまでも摘発事例がありましたが、今回のコンサート関連の表示に対しては、初の摘発事例となりました。この事例は、エンターテインメント業界にも大きな影響を与える可能性があります。

これらの事例から学ぶべき重要なポイントとして：

・誇大広告や根拠のない効果効能の表示の危険性
・「簡単」「容易」を強調する表現への注意
・科学的根拠の重要性（特に健康や環境関連製品において）
・サービス内容の事前告知と実際の提供内容の一致の重要性

などが挙げられます。

販促活動をされる皆様にとって、これらの事例は非常に重要な示唆を含んでいます。広告表現の適切性を再確認し、コンプライアンス体制を強化する良い機会となるでしょう。

本ニュースレターでは、これらの事例の詳細な解説と、事業者が取るべき具体的な対策についても触れています。皆様の事業リスクの低減と、適切なマーケティング戦略の立案に役立つ内容となっておりますので、是非最後までお読みください。