2024年7月号 Vol.38
特商法の執行状況
ニュースレター2024年7月号（Vol.38）のテーマは、「特商法の執行状況」についての解説です。
近年、インターネット通信販売に関する消費生活相談が増加傾向にあることから、消費者庁は通信販売に対する規制を強化しています。令和3年6月の特定商取引法（特商法）改正により、通信販売の申込みに係る最終確認画面等での表示義務が追加され、さらに令和5年9月には消費者庁内に「デジタル班」が設置されるなど、執行強化が図られています。
本ニュースレターでは、最近の行政処分事例を踏まえ、事業者が特に注意すべき点について福永弁護士が詳しく解説しています。主な内容は以下の通りです：
- 通信販売分野における最近の行政処分と行政指導の状況
- 具体的な違反内容と事例紹介（最終確認画面での表示義務違反等）
- 定期購入契約における解約条件の適切な表示方法
- 事業者が今後注意すべきポイント
通信販売事業者にとって、特商法の遵守は事業継続の鍵となります。景品表示法違反と異なり、特商法違反では数カ月から1年以上にわたる業務停止命令という厳しい処分が下されることがあります。本ニュースレターは、最新の執行状況を理解し、自社のウェブサイトやビジネスプラクティスを見直す貴重な機会となるでしょう。ぜひダウンロードしてお読みください。
