2026年2月号 Vol.57

確約手続の動向 認定事例から見る実務への影響と留意点

本号のテーマは、景品表示法の改正により導入された「確約手続」の動向についての解説です。

2024年10月の改正景品表示法の施行により、事業者が行政処分に至る前の段階で自主的な是正措置を講じることができる「確約手続」が導入されました。施行から1年余りが経過し、2026年1月末現在で7件の確約計画が認定されています。独占禁止法の確約手続と比較しても非常にハイペースであり、今後も利用が拡大していくことが見込まれます。

認定された7件の事例では、有利誤認疑いやステルスマーケティング告示違反疑いが多くを占めており、確約計画に記載される是正措置の内容や、確約手続の対象となる行為類型の傾向も徐々に明らかになってきました。

本号では、確約手続の制度概要から認定事例の分析、今後の実務における留意点について、阿部栄一郎弁護士が解説します。