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薬機・景表法等

サプリメント販売事業者の皆様へ

法律リスクをビジネスチャンスに変える ― 丸の内ソレイユ法律事務所が、薬機法・景表法の観点から貴社の事業をサポートします

健康食品・サプリメント業界は成長市場である一方、薬機法・景表法・特定商取引法などの法規制が年々厳格化しています。「良い商品なのに広告が出せない」「LPが差し止められた」「提携先の販売スキームがグレーかもしれない」――そんな不安を感じたことはありませんか?

丸の内ソレイユ法律事務所は、サプリメントビジネスに関わる事業者様に向けて、法務リスクの早期発見と実務的な改善提案を提供する数少ない法律事務所です。

サプリメント業界が直面する主な法的リスク

  • 効果効能をうたう広告表現による薬機法違反
  • 誇大表示・優良誤認とされる景品表示法リスク
  • アフィリエイト・インフルエンサーによる外部広告の責任問題
  • リピート通販スキームにおける特商法違反
  • 販売パートナー・OEMとの契約トラブル

これらは、事業の初期段階で法的チェックを入れておくことで未然に防ぐことが可能です。

丸の内ソレイユ法律事務所のサポート内容

◆ 薬機法・景表法コンサルティング

  • 商品開発・販売戦略における適法性のアドバイス
  • 商品名・広告文・成分説明などの法令チェック
  • 表示できる表現とNG表現の線引きを明確に解説

◆ ビジネススキーム・販売モデルの法的検証

  • 自社販売・OEM・代理店・アフィリエイト等の適法性チェック
  • リピート通販モデル(初回無料、定期縛り等)のリスク診断
  • 特商法・景表法に対応した利用規約・表示の整備支援

◆ 広告・LP(ランディングページ)のリーガルチェック

  • 表示内容・エビデンスの確認
  • 外部広告(SNS・インフルエンサー・比較サイト)の監修体制整備
  • 「行政指導を避けるための表現改善」を具体的に提案

※科学的根拠(SR等)の内容精査や作成支援は行っておりませんが、法令に照らした広告可能範囲の助言に特化しています。

広告審査サービスのご紹介

広告審査を依頼するなら、「どこに頼むか」が結果を大きく左右します。丸の内ソレイユ法律事務所では、広告・マーケティングに精通した弁護士が、業種ごとの実情に即した審査と実務対応を行っており、多くの企業から高い評価を得ています。

弁護士による広告審査の具体的なチェックポイント

弁護士が行う広告審査は、単なる表現のチェックにとどまりません。法律的観点から、広告全体の構成・文言・裏付け資料までを総合的に確認し、違反リスクを未然に防ぎます。

以下は、弁護士が注目する主なチェックポイントです:

  • 景品表示法:優良誤認・有利誤認がないか
  • 薬機法:効能効果の記載が虚偽・誇大でないか
  • 表現の裏付け資料の有無と内容の妥当性の注意喚起
  • 他社商品の誹謗・比較広告が問題にならないか
  • 文字だけでなく写真やイラストなども消費者に誤認を与えないか

たとえば「99%の人が効果を実感」などの表現には、統計的根拠が必要です。裏付けが不十分であれば、それだけで違反とみなされる可能性があります。

このように、専門的な観点からの綿密なチェックが、安心して広告を公開するための鍵となります。

当事務所が選ばれる主な理由

単に「NGを出すだけ」ではなく、ビジネスの現場で使える提案をするのが当事務所の強み。安心・安全な広告運用を実現したい企業様に、最適なパートナーです。

丸の内ソレイユ法律事務所の広告審査の特徴

  1. 業界に精通した弁護士による審査
  2. 薬機法、景表法を中心とした多角的な審査
  3. 問題箇所の指摘と修正案の提示
  4. リスク評価(4段階)の実施

リスク度は4段階(☆、★、★★、★★★)で表示。
※星が多くなるほどリスク高
※★★・★★★に関しては変更必須
※☆・★の表現に関してはお客様判断で対応をお願いしております

広告審査レポートにリスク度を明示することで、貴社のレベル感に応じて個別の判断、対応が取りやすくなるのが特徴です。

広告審査サービスの料金

  • 基本料金:1頁(A4判)あたり 1.1万円〜
  • 5枚以上の場合:月額顧問契約(55,000円〜)がお得

弁護士に相談するメリット

  • 法令リスクを明確化し、安心して販売できる体制を構築
  • 担当者レベルでは判断が難しいグレーゾーンの線引きを明確に
  • 行政対応やクレーム対応にも強い「守りの体制」も整備可能

丸の内ソレイユ法律事務所の強み

  • 薬機法・景表法・特商法に精通した弁護士が直接対応
  • サプリメント・健康食品関連の事業者支援実績が多数
  • 法的指摘に留まらず、実務的・戦略的な改善提案まで可能
  • 少人数の企業から急成長中のD2C事業まで幅広く対応

ご相談受付中

「この広告表現、大丈夫かな?」
「新規商品を出したいけど法的に問題ない?」
「リピート通販モデルが違法にならないか心配」

そんなときこそ、薬機法・景表法のプロにご相談ください。

ご相談費用

初回相談費用:30分無料
※次回以降は30分ごとに11,000円

初回相談受付中(オンライン可)

▶ 法律リスクを整理し、安心して販売できる仕組み作りを一緒に始めませんか?
[今すぐ無料相談フォームへ進む]

売れる商品には、「信頼される根拠」と「守られた仕組み」が必要です。
法令を遵守しながら、攻めのマーケティングを実現したい事業者様は、
丸の内ソレイユ法律事務所にご相談ください。

1. 食品表示規制の重要性

  • 不当取引の防止
  • 消費者の適切な判断支援
  • 健康被害の予防

2. 食品表示の3本柱

特定保健用食品(特保)

消費者庁長官の許可が必要。効果への信頼性が高いが、手続きに時間と費用がかかる。

栄養機能食品

定められた栄養成分の機能を表示可能。コストが低いが、表示に制限あり。

機能性表示食品

2015年4月1日開始。事業者の責任で機能性を表示可能。

3. 機能性表示食品の特徴

  • 対象:サプリメント形状の加工食品、その他加工食品、生鮮食品
  • 除外:特別用途食品、アルコール飲料、過剰摂取が懸念される栄養素を含む食品

4. 機能性表示食品の利用手順

  1. 安全性と機能性の評価
  2. 販売60日前までに消費者庁長官へ届出

届出制vs許可制

届出制(機能性表示食品)許可制(特定保健用食品)
要件を満たせば義務完了行政機関が許可を判断
手続きが比較的簡便他社との差別化が可能

5. 届出に必要な書類

  • 届出書と添付書類(PDF形式、2MB以下)
  • 食品表示内容
  • 事業者情報
  • 安全性・機能性の根拠
  • 製造・品質管理情報
  • 健康被害情報収集体制

6. 科学的根拠の提示方法

  1. 最終製品の臨床試験
  2. 最終製品または機能性関与成分の研究レビュー(システマティックレビュー:SR)

SRの作成手順(概要)

  1. リサーチクエスチョンの設定
  2. レビューワーの選定(2名以上)
  3. 選択・除外基準の設定
  4. 文献検索と評価
  5. データ抽出とエビデンスの評価

SR作成時の注意点

  • 著作権侵害に注意(引用の適切な使用)
  • 消費者庁は知的財産権の争いに関与しない

7. 安全性の確保

  • 安全性評価のフローチャートに従う
  • 相談窓口の設置と公表が必要

8. 表示可能な内容

  • 健康の維持・増進に関する表現
  • 特定の部位に言及した表現

表示例

  • 臨床試験による場合:「本製品には○○が含まれるので、△△の機能があります」
  • 研究レビューによる場合:「本製品には○○が含まれ、△△の機能があることが報告されています」

9. 制度活用のポイント

  • 特保より利用しやすいが、一定のハードルあり
  • 社会的注目度が高く、効果が期待できる
  • 企業の社会的責任も重要
  • 十分な準備と適切な活用が鍵
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